2010年10月26日

公務員の不動産投資

CPMの猪俣先生のブログに、公務員の不動産投資について記載されていました。


警察官の不動産投資


現役の警察官も不動産投資をしているそうです。

わかりやすいように一部抜粋しました。

〜 以下、猪俣先生のブログから抜粋 〜

以前、ブログでもご紹介しましたが、「人事院規則14-8」というのがあって平成12年に運用について一部改正が行われています。

公務員が不動産または駐車場の貸付を行なう場合、兼業の承認が必要だったんですが、承認不要でできる範囲を規定したという内容です。

次のいづれかに該当する場合は兼業の承認を要しますが、それ以外は承認が不要となりました。(職種や号給によっても対象者が細かく規定されています。)

ア 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)独立家屋の数が5棟以上
(イ)独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
(ウ)土地の賃貸件数が10件以上
イ 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
(イ)駐車台数が10台以上
ウ 不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上



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2010年01月04日

公務員の不動産投資

このブログを書いて4年目ですが「公務員の不動産投資」で検索して、訪れる方が多いので、再度、公務員の不動産投資の可否について書きます。

結論から言うと、公務員でも不動産投資はできます。

しかし、兼業に関する規則との絡みから、不動産投資を始めるにあたって躊躇する方が多いと思います。

私が調べた範囲で書きますが、同じ公務員でも、国家公務員、地方公務員では規則に違いがありますので、自分で働いている職場の規則をよく調べてください。

最初に、アパート・マンション経営の兼業について書きます。

兼業に当たる要件は
 1 10部屋以上
 2 5棟以上
 3 不動産からの年間利益が500万円以上
です。

この要件にひとつでも当てはまれば、兼業の申請をしなければいけません。

当てはまらなければ、兼業に当たりません。

裏を返せば、職場に言う義務はないと思います。

そして、兼業に当たる場合は、兼業の申請をしなければいけません。

許可権者は兼業の申請を受けたならば、申請を許可しなければなりません。

理由は、許可しないと憲法上の財産権の侵害に当たるからです。

しかし、許可する場合は、いくつか条件があり、不動産管理会社を入れるなどあります。

その趣旨は、本業の公務に支障が出ないようにするためです。

したがって、条件をクリアすれば公務員も不動産投資ができます。

  
最後に、もう一度書きますが、私が調べた内容には誤りがあるかもしれません。

もともとの根拠は、人事院にあるようですが、私は見たことがありません。

自分自身で職場の規則をよく調べてくださいね。

posted by ひで at 04:00| Comment(15) | TrackBack(1) | 公務員の不動産投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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